姶良市議会 2022-03-17 03月17日－06号
政府は在宅介護との公平性を口実にしていますが、年金引上や家賃補助などで在宅でも食費、居住費の心配がないような環境を整えるべきです。コロナ禍で暮らしが厳しいときに、低所得者を標的にして、負担増を強いることは道理に合いません。 介護の処遇改善として、介護福祉職員を対象に収入を３％程度、月額9,000円を２月から９月まで引上ます。
政府は在宅介護との公平性を口実にしていますが、年金引上や家賃補助などで在宅でも食費、居住費の心配がないような環境を整えるべきです。コロナ禍で暮らしが厳しいときに、低所得者を標的にして、負担増を強いることは道理に合いません。 介護の処遇改善として、介護福祉職員を対象に収入を３％程度、月額9,000円を２月から９月まで引上ます。
商店街活性化事業補助金は、空き店舗等を活用して新規開業する事業者に対して賃借料の一部を１年間補助する制度であり、当初予算では６店舗分の家賃補助にかかる経費を計上しました。 今回の補正予算は、本年４月以降、新たに相談があった６店舗分を計上したものであり、当初予算分を含めると12の空き店舗解消につながることとなります。
○都市計画課長（三島由起博君） 国分中央地区の再開発という部分ですけれども，現在，都市計画におきまして，都市再生整備計画事業におきまして，国分中央地区につきましては，市街地内の町の下２号線の道路整備であったり，回遊性を高めるためのカラー舗装であったり，そういった取組を現在行っておりまして，そういったハード部分の観点からの整備であったり，ソフト部分でいきますと，家賃，空き店舗の家賃補助の取組を商工サイド
◎農政課長（櫛下町浩二） 今の借地代の助成の件でございますが，これにつきましてはこちらの農政サイドの事業の中ではそういった事業はないところなんですが，国のほうの持続化給付金，あの中で家賃補助の事業がありましたが，その中でもこういった農地を含めた土地の借地代，そういったのに対しても２分の１を補助する事業があるところでございまして，農家のほうからもそういった問合せが多数出てきておりまして，連絡先はこちらのほうにもう
このような中，より一層，中山間地域への移住定住を推進していくことを目的に，従来は，中山間地域の一戸建て民間住宅への転入者に限定していた家賃補助を，令和２年度から，中山間地域のアパートや公営住宅まで対象を拡充するとともに，国分・隼人地区の市街地から中山間地域へ転居する市民もその対象に加えました。
それから，今，家賃補助の中に，市内の業者さんたちを利用したときの上乗せの部分があります。話を聞くと，「ありがたい」というふうには皆さんおっしゃるんです。今，商工業の中の，商工業団体の例えば青年部です。青年部の中の顔ぶれを見ますと，この建築関係に従事している方が非常に多いんですよ。
さらに，最後ですけど，国は事業者へ家賃補助を行うことを決めました。家賃補助の市独自の上乗せなどは考えておられないかどうか，あるいは，事業経営をするための，いわゆる電気・水道代とか固定資産税など，こうしたものでの減免とか猶予，こういうことが考えておられるかどうかをお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） （３）の保育園児の保護者への対応についてですが、本市では新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を支えるため、これまで家賃補助や市税等の猶予、減免等をはじめ、国による１人10万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時給付金、市独自での子育て応援給付金の支給など各種支援に取り組んでいるところでございます。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君） 今回の申請におきまして，該当にならなかった理由につきましては，家賃補助の上限額が低かったというような状況もございますけれども，今回ならなかった方々につきましては，上限額が低かったというようなことが一番の理由かと考えております。
家賃補助金は，一月当たり２万円を上限に月額賃料の三分の二を12か月間助成することとした。家賃補助については，市街地からの転居者も加えるなど，貸家として一戸建て住宅のみを対象としてきたものを一戸建て以外の賃貸住宅や公営住宅まで拡充している。
新たな本市戦略においても，引き続き，中山間地域の人口減少の抑制に取り組むこととしており，中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備事業を始め，本定例会に提案した霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例の一部改正に伴う家賃補助等の対象者の拡充や溝辺町竹子地区への地域おこし協力隊の導入など各施策を積極的に推進してまいります。
その際に、市内転居を対象とする、それから、子ども補助金に対して人数に応じて交付する、それから、家賃補助、引っ越し補助を新設しております。 今回、同じように期限が来ました関係で、まずはその論点としまして、この期限を延ばすかどうか、これが第１点目の議論でございました。
また，空き店舗等を利用した営業を希望する方に対して家賃補助を行う霧島市空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金，制度資金の借入者に対し利子補給を行う霧島市商工業資金利子補給補助金，販売の促進等に向けた広報活動を行う中小零細企業を支援する霧島市中小零細企業持続化支援事業補助金を実施しています。
団地に対しての入居に関して，子育て世帯への家賃補助であったり，中山間部については，通勤代の補助を出しますと。また，転入者には１か月分を免除しますよと。新婚世帯には引っ越し費用の助成をしますよと，そういうような感じで支援する方法に重点を置いていただきたい。市民から取ることばかり考えずに，支援策を提供することも考えらなければ，現状は何も変わらないと思いますがいかがですか。
○１２番（木野田誠君） 現在の移住定住のこの制度によりますと，中古住宅を購入した人にも助成はもちろんあるわけですけれども，中古住宅を借りて移住した人にも，家賃補助ということで助成があるわけですよね。これは確認です。 ○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君） 借家の補助につきましては中山間地域への移住に限定してですけれども，家賃補助を行っております。
委員から，事業の補助件数についてただしたところ，店舗改装５件，家賃補助５件及び共同施設整備事業で街路灯ＬＥＤ化が２件で，この制度の開始以来，事業活用者が一番多い年度であったとの答弁でありました。 次に，土木費について申し上げます。 土木総務費の一般経費は，道路愛護作業等に係る経費であります。
◆２１番（本村良治君） 保育士の人数を確保するため、学生の家賃補助を行い、一定期間姶良市の保育所や幼稚園への勤務を依頼することを提案するが、どう考えるか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 保育士確保は非常に重要な策だと思います。今、議員が仰せられた家賃補助等につきましては、既に、大都市圏ですけれども、もう先進事例で実施されているというところもございます。
これらの施策のほか，近年は，結婚を希望する若者の出会いサポートの強化，移住希望者に移住体験をしていただく「お試し居住」用の住居の設置，単身者向けの住宅に入居する働く若者への家賃補助の実施，空き家バンクへの登録を促進するための家財道具等処分経費助成の実施，地域ブランディング事業によるプロモーション動画の制作による地域の魅力発信などに取り組んでまいりました。
第三は、東京都江戸川区の借り上げ住宅の家賃補助の内容と平成二十九年、三十年の実績。 第四は、東京都江戸川区は借り上げ住宅の家賃補助を含む保育士サポート事業を行っていますが、家賃補助以外の特徴的な事業をお示しください。 以上、答弁を求めます。
霧島市として運営されている中で，中山間地域の人口増加対策を目的に，移住定住対策や家賃補助制度がこれまで取り組まれてまいりました。本年度に開催されました，地区自治公民館長・自治会長会で配付された資料や広報きりしまでは，移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定し，「この制度は今年度で終了します」との記述がございます。